SDGsの取り組み

平常時と非常時で機能が変わる共創と共生のリバーシブルビル
「仙台長町未来共創センター」

株式会社フクダ・アンド・パートナーズが事業主となり、仙台市長町副都心に SDGs をテーマにした共創共生のオフィスビルを開発中です。
仙台長町未来共創センターは、いつの時も明かりが灯り続け、地域と地球を照らし続けるサステナブルなオフィスです。
平常時と非常時で機能が変わる、リバーシブル・ビルをコンセプトに、
平常時 「共創」:人を育て、企業間でイノベーションを生み出す施設
非常時 「共生」:人を守る地域密着の防災施設
平常時にも非常時にも役に立つ機能を備えた、地域と地球に寄り添う施設です。
そして、テナント入居企業のみならず地域企業も加わった「産・官・学」が永続的にここで共創すること(新しい価値を創出すること)により、この施設が「持続可能な社会(SDGs)」の実現に寄与し続ける存在になることを目指しています。

>>仙台長町未来共創センターについて

SDGsターゲットレベルでの取り組み実績
「ミャンマー初の物流不動産事業への取り組み – コールドチェーン構築のチャレンジ -」

SDGsゴールに向けた取り組みとして、F&Pではミャンマーのローカル企業とのパートナーシップによる複合施設の開発を行なっています。

ミャンマーのローカル企業とのパートナーシップによる
複合施設「L.L.Town Tharkayta」の開発

物流倉庫兼サービスオフィス「L.L.Town Thyarkayta」を、ヤンゴン市内タケタ地区に開発。
冷蔵冷凍完備の物流倉庫であり、24時間体制のセキュリテイの高いオフィス、180名収容可能なレンタル会議室、リフレッシュスペース、180台以上の駐車スペースを用意。
タケタ地区の生活を支える衣食住関連商品の配送拠点・生活利便施設であり、現地の人々が快適に働ける職場の提供として、F&Pの事業を通じてミャンマーの地域経済の発展へ貢献。

SDGsゴール

働きがいも
経済成長も

ターゲット

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

F&Pの取り組み内容
物流機能の維持

人々の生活や地域を支える物流施設作りを通して、社会の重要なインフラ作りに貢献。
不動産や物流施設作りの建設の専門性の提供を通じて、人々の生活や地域を支える、物流機能の維持や社会インフラ作りに取り組む。

SDGsゴール

産業と技術革新の
基盤をつくろう

住み続けられる
まちづくりを

ターゲット

9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

F&Pの取り組み内容
地域の発展への貢献

オフィス、学校、診 療所、店舗など、物流不動産開発を通じた、L.L.Townを中心とするタケタ地区の街の環境改善と人々の生活を支える街づくりへ取り組む。
また、コールドサプライチェーンの遅れで品質の高い冷凍冷蔵庫が不足しているミャンマーにおいて、日本の技術力を活かした高品質な冷凍冷蔵庫を開発。
安心安全な食品をお届けできる生活の基盤作りに寄与。

持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
フクダ・アンド・パートナーズは、「建築・不動産のコ・ソーシングサービスを通じて、お客様や社会を豊かにします」の企業理念のもと、ミャンマーでの現地雇用の事業活動を通じた、持続可能な発展を目標とした社会貢献活動に努めています。

F&PのCSRへの取り組み

F&Pでは社会の一員としての責任ある行動として、F&Pの理念をベースとしたCSR活動に取り組んできました。
ラグビー振興を通じた青少年育成や被災地支援、持続的に行なっているミャンマーへの社会支援など、これからも多岐にわたる活動に積極的に取り組み、企業価値の向上とともに、社会の持続的な成長に貢献してまいります。
F&Pのサスティナビリティの理念と取り組み実績に関しては、CSRの取り組みのページをご覧ください。
>>CSRへの取り組み